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学費の支援条件と自己負担を家族で確認するイラスト
  • インターナショナルスクール
  • 2026.11.15

インターナショナルスクールの学費は無償化される?補助金と奨学金

インターナショナルスクールの学費は、無償化される? まず知っておきたいこと。

インターナショナルスクールの学費は高額になりやすいため、無償化や補助金の対象になるかは気になるところでしょう。結論から言うと、支援を受けられるかどうかは、子どもの年齢と学校の種別によって大きく変わります。2026年11月時点の制度をもとに、最初に押さえておきたい3つのことをまとめます。

インターの学費の支援は、子どもの年齢と学校の種別で変わる

インターの学費が国の制度で支援されるかどうかは、子どもの年齢と、学校が日本の制度でどう位置づけられているかで決まります。幼児部なら幼児教育・保育の無償化、高等部なら高校の授業料の支援が関わりますが、小学部と中学部には国の授業料の支援がありません。

さらに、同じ高等部でも、学校教育法第1条で定める学校(一条校)として認められたインターか、外国人学校として扱われるインターかで、使える制度が違います。まずは候補の学校の種別を確かめることが、支援を調べる第一歩になるでしょう。

高校の授業料の支援は、令和8年度から新しい制度になった

いわゆる高校無償化は、正しくは授業料を支援する「高等学校等就学支援金」という制度です。文部科学省の「高校生等への修学支援」によると、令和8年度からの新しい制度では所得制限がなくなり、支給の上限は公立で年11万8,800円、私立で年45万7,200円になりました。

ただし、インターを含む外国人学校は新しい制度の対象ではありません。外国人学校の生徒には、令和7年度までの制度と同じ水準の支援を受けられる別の仕組みが用意されています。インターの高等部を考えている家庭は、どちらの仕組みに当てはまるかを確かめましょう。

小学校・中学校の段階では、インターの授業料への国の支援はない

小学校と中学校の年代では、インターの授業料を支援する国の制度はありません。この年代は義務教育の期間にあたり、公立の小学校と中学校は授業料がかからない一方、インターの授業料は家庭の負担になります。私立の小学校や中学校と同じように、学費の多くを家庭で用意することになるでしょう。

そのため、小学部や中学部の学費を抑えたい場合は、自治体の独自の制度や、学校ごとの奨学金・割引を調べることになります。こうした制度は地域や学校によって大きく違うため、住んでいる市区町村や候補の学校に直接問い合わせてみてください。

インターの学費の支援を、年齢と学校の種別ごとに早見表で確かめる

インターの学費の支援は、年齢と学校の種別の組み合わせで変わります。主な制度を早見表にまとめたうえで、それぞれの内容を詳しく見ていきましょう(2026年11月時点で確認した内容です)。

年齢・段階学校の種別主な国の制度支援の内容
幼児部(3〜5歳)幼稚園として認められている幼児教育・保育の無償化幼稚園と同じ扱いで利用料が無償
幼児部(3〜5歳)認可外保育施設幼児教育・保育の無償化保育の必要性の認定を受けると、月3.7万円まで無償
小学部・中学部どの種別でも国の授業料の支援はなし自治体や学校の制度を確かめる
高等部一条校高等学校等就学支援金(新制度)所得制限なし。私立は年45万7,200円が上限
高等部令和8年3月末時点で制度の対象に指定されていた外国人学校高校生等・新修学支援など世帯年収などの要件を満たすと、所得に応じて年39万6,000円が上限

幼児部は、幼児教育・保育の無償化の対象になる場合がある

インターの幼児部は、幼児教育・保育の無償化の対象になる場合があります。こども家庭庁の「幼児教育・保育の無償化」では、認可外保育施設を利用する場合、市町村から保育の必要性の認定を受けると、3〜5歳は月3.7万円までの利用料が無料になるとしています。

0〜2歳は、住民税非課税世帯なら月4.2万円までが対象です。幼稚園として認められているインターなら、幼稚園と同じ扱いで3〜5歳の利用料が無料になります。通っている施設がどちらにあたるか、無償化の対象になっているかは、市町村の担当窓口で確かめましょう。

インターナショナル幼稚園と保育園の違いや、選ぶときの基準は、こちらの記事で紹介しています。

▶︎インターナショナル幼稚園とは?保育園との違いと選ぶ4つの基準

小学部・中学部は、自治体や学校の制度を確かめる

小学部と中学部では、インターの授業料に使える国の制度がないため、費用を抑えるには自治体や学校の制度を調べる必要があります。住んでいる地域によっては、子育て支援として独自の助成を行っている場合もあるでしょう。

学校によっては、独自の奨学金やきょうだい割引、授業料の分割払いを用意していることもあります。こうした情報はホームページに載っていないこともあるため、説明会や問い合わせで直接聞いておくのが確実です。対象になる条件や、毎年の申請が必要かどうかも、あわせて確かめておきましょう。

一条校のインターの高等部は、私立高校と同じ授業料の支援を受けられる

インターの中には、学校教育法第1条で定める高等学校として認められた学校もあります。こうした一条校のインターの高等部は、私立高校と同じように高等学校等就学支援金の対象になります。

新しい制度では所得制限がなく、私立の場合は年45万7,200円が支給の上限です。この上限は、私立高校の平均的な授業料を考えて決められています。ただし、支援を受けられるのは日本国籍の生徒などの要件を満たす場合で、授業料がこの上限を超える分は家庭の負担になります。なお、就学支援金は学校の設置者が代わりに受け取り、授業料に充てる仕組みです。

外国人学校のインターの高等部は、別の支援事業の対象になる場合がある

外国人学校として扱われるインターの高等部は、新しい就学支援金の対象ではありません。ただし、文部科学省の「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」では、令和8年3月末時点で制度の対象に指定されていた外国人学校の生徒について、支援を受けられる仕組みを示しています。

在校生は経過措置で旧制度と同じ水準の支援を受けられ、新入生も世帯年収などの要件を満たせば「高校生等・新修学支援」の対象です。指定を受けていないインターでは支援を受けられないため、候補の学校が対象かを確かめましょう。

インターの高校の入り方や、卒業後の大学入学資格は、こちらの記事で紹介しています。

▶︎インターナショナルスクールの高校とは?入り方・学費・卒業資格

学費の支援を受けられるか判断するための確認ポイントと注意点

インターの学費の支援は、条件によって受けられるかどうかや金額が変わります。支援を当てにして学校を選んだあとで「対象外だった」とならないよう、確かめておきたい4つのポイントを紹介します。

学校が一条校か、支援の対象として指定されているかを確かめる

最初に確かめたいのは、候補の学校の種別と、支援の対象になっているかどうかです。同じ「インター」という呼び方でも、一条校、外国人学校として指定された学校、指定を受けていない学校では、使える制度が違います。

幼児部なら、幼稚園として認められているのか、認可外保育施設なのかによって、無償化の扱いが変わるでしょう。こうした情報は、学校の募集要項や説明会で直接確かめるのが確実です。学校に聞いても分からない場合は、学校がある都道府県や市町村の担当窓口に問い合わせてみてください。

世帯の年収と、新入生か在校生かで支援の額が変わる

外国人学校のインターの高等部では、世帯の年収によって支援の額が変わります。文部科学省の資料によると、新入生の場合は年収約910万円未満の世帯が対象で、年収約590万円未満なら年39万6,000円、それ以上なら年11万8,800円が上限の目安です。

在校生は、経過措置として旧制度と同じ水準の支援を受けられます。一条校の高等部なら所得制限はありませんが、外国人学校では年収によって受けられる額が大きく違う点に注意しましょう。年収はあくまで目安なので、実際の判定は学校や都道府県の案内に従ってください。

支援されるのは授業料などの一部で、全額が無料になるとは限らない

無償化という言葉から、学費がすべて無料になると考えてしまいがちですが、実際は違います。高校の就学支援金は授業料に充てるもので、上限を超える授業料や、入学金・施設費などは家庭の負担になります。

幼児部の無償化も、認可外保育施設なら月3.7万円までが対象で、それを超える分は自己負担です。インターの学費は授業料自体が高めになりやすいため、支援を受けても家庭の負担がかなり残る場合があるでしょう。支援額を差し引いた実際の負担額で、卒業まで払い続けられるかを考えることが大切です。

都道府県や市区町村の独自の上乗せ助成も確かめる

国の制度に加えて、都道府県や市区町村が独自に助成を行っている場合もあります。文部科学省のQ&Aでも、都道府県ごとに国の就学支援金に上乗せした独自の支援を行っている場合があり、要件は制度ごとに違うとしています。

こうした独自の助成は、インターが対象に含まれるかどうかも地域によって違うため、住んでいる都道府県や市区町村、または学校がある都道府県に問い合わせてみましょう。毎年の申請が必要な制度も多いため、申請の時期もあわせて確かめておくと安心です。制度の名前は地域ごとに違うため、窓口で「インターも対象か」と具体的に聞くのがコツです。

家庭の条件別に見る、インターの学費の支援の具体例

ここでは、よくある家庭の条件ごとに、使える制度と確かめたいことを具体例で紹介します。わが家に近い例を参考に、どの制度を調べればよいかを整理してみてください。

共働きの家庭が、3〜5歳でインターの幼児部に通う場合

両親ともに働いている家庭なら、市町村から保育の必要性の認定を受けられる場合があります。通うインターの幼児部が認可外保育施設として無償化の対象になっていれば、3〜5歳は月3.7万円までの利用料が無料になるでしょう。

ただし、インターの保育料はこの上限を超えることも多く、超えた分は家庭の負担になります。保育の必要性の認定には申請が必要なため、入園を決めたら早めに市町村の窓口に相談しましょう。小学部に上がると国の支援はなくなるため、その先の学費も見込んでおくことが大切です。

中学3年生が、外国人学校のインターの高等部に進む場合

日本の中学校からインターの高等部に進む場合は、まず進学先が制度の対象に指定されていた外国人学校かどうかを確かめます。そのうえで、世帯の年収が要件を満たせば、新入生として高校生等・新修学支援の対象になります。

支援額は世帯の年収によって変わり、年収約590万円未満なら年39万6,000円、約590万〜910万円未満なら年11万8,800円が上限の目安です。申請は学校や都道府県の案内に従って行います。入学の前に、学校に申請の方法と時期、必要な書類を確かめておきましょう。

一条校のインターの高等部に進む場合

一条校として認められたインターの高等部に進む場合は、私立高校と同じように、新しい就学支援金の対象になります。所得制限がないため、日本国籍などの要件を満たせば、世帯の年収にかかわらず支援を受けられます。

支給の上限は私立で年45万7,200円です。インターの授業料はこれを超えることも多いため、差額と入学金・施設費などは家庭で負担することになります。申請は学校を通して行うのが一般的なので、入学後の案内を見落とさないようにしましょう。高校生等奨学給付金など、授業料以外の支援もあわせて調べておくとよいでしょう。

奨学給付金や学校の奨学金、きょうだい割引を組み合わせる場合

授業料の支援とは別に、教科書費や教材費など授業料以外の教育費を支援する「高校生等奨学給付金」もあります。返還不要の給付金で、外国人学校に通う生徒の場合は、生活保護世帯や住民税非課税世帯が対象です。

このほか、学校によっては独自の奨学金や、きょうだいで通う場合の割引を用意していることもあります。いくつかの制度を組み合わせれば、1つの制度だけでは足りない家庭の負担を、少しずつ減らせるでしょう。奨学給付金は授業料の支援とは別に申し込みが必要なので、忘れずに手続きしてください。

学費の支援を確かめたら、次にやっておきたいこと

使えそうな制度が分かったら、学校に確かめ、支援を差し引いた学費で計画を立てましょう。あわせて、学費を抑えられるほかの学び方も比べておくと、選択肢が広がります。

候補の学校に、支援の対象になるかを問い合わせる

制度の仕組みが分かっても、候補の学校が実際に対象になるかは、学校に確かめないと分かりません。学校のホームページには、支援についての情報が載っていないこともあります。説明会や問い合わせで、学校の種別と、どの支援の対象になっているかを直接聞いてみましょう。

あわせて、学校独自の奨学金やきょうだい割引、申請の方法と時期も確認しておきます。複数の学校を比べる場合は、同じ質問をそれぞれの学校にすると、答えを比べやすくなるでしょう。聞いた内容は、日付と一緒にメモしておくと後で役立ちます。

Nisaiの個別相談(60分・無料)でも、学費の考え方や、日本の学校と組み合わせて英語で学ぶ方法を相談できます。

支援を差し引いた、卒業までの学費の総額を出す

支援の額が分かったら、それを差し引いた学費で、卒業までの総額を出してみましょう。入学金や授業料、施設費、教材費などを書き出し、受けられる支援の額を引いていきます。学年が上がると授業料が変わる学校もあるため、年ごとの金額を確かめておきましょう。

インターは幼児部から高等部まで長く通うことも多く、支援を受けられる時期と受けられない時期があります。特に小学部と中学部は国の支援がないため、支援のない期間の学費を見落とさないことが大切です。家計の見通しと照らし合わせて、無理なく続けられるかを家族で話し合ってください。

インターナショナルスクールの学費の目安は、こちらの記事で紹介しています。

▶︎インターナショナルスクールの平均的な学費

学費を抑えられる学び方も、あわせて比べる

支援を差し引いても学費の負担が大きい場合は、学費を抑えられるほかの学び方も比べてみましょう。たとえば、日本の学校に通いながら、放課後にオンラインのインターナショナルスクールで英語で学ぶ方法があります。

この方法なら、日本の学校の費用はそのままで、受ける科目の分だけ学費がかかるため、通学のインターより費用を抑えやすいでしょう。毎日英語で過ごす環境とは違いますが、英語で教科を学ぶ経験は続けられます。家庭の目的と予算に合わせて、いくつかの方法を比べてから決めてください。

Nisai British International Online School(ニサイ)は、英国政府による公的登録・認定を受けた、完全オンラインのインターナショナルスクールです。日本の学校に通いながら1科目から受講でき、学費は1科目あたり年264,000円(NS小学生向けコース)、年290,400円(International GCSE 中学生向けコース)、年316,800円(A-Level 高校生向けコース)です(2026年11月時点・税込)。

このほかに入学金が33,000円かかります。日本の高校に通いながら受講する場合は、通っている高校で授業料の支援を受けつつ、Nisaiでは受ける科目の分だけ学費がかかる形になります。

▶︎Nisaiの料金一覧を見る

▶︎NS小学生向けコース(NS1〜3)の科目と授業の進め方を見る

【まとめ】 インターの学費の支援は、年齢と学校の種別を確かめて早めに調べる

インターナショナルスクールの学費の支援は、子どもの年齢と学校の種別で大きく変わります。幼児部は幼児教育・保育の無償化の対象になる場合があり、小学部と中学部には国の授業料の支援がありません。

高校の授業料の支援は令和8年度から新しい制度になり、一条校のインターは所得制限なく支援を受けられます。外国人学校のインターは、制度の対象に指定されていた学校なら、世帯年収などの要件を満たすと支援の対象です。

支援は授業料の一部にとどまることが多いため、学校に対象かどうかを確かめ、支援を差し引いた卒業までの総額で計画を立てましょう。

インターの学費が気になるなら、個別相談でわが家に合う学び方を考えてみませんか?

インターの学費の支援は、子どもの年齢や学校の種別によって受けられるかどうかが変わり、支援を受けても家庭の負担が残ることが多いものです。Nisaiの個別相談(60分・無料)では、家庭の予算や子どもの英語力をお聞きしたうえで、日本の学校に通いながら英語で学ぶ方法も含めて、続けやすい学び方を一緒に考えます。学費を比べている段階でも、気軽に申し込んでください。

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出典

この記事で紹介した制度は、次の資料に基づいています(2026年11月時点で確認。制度は年度ごとに見直される場合があります)。

この記事で示した内容該当ページ
いわゆる高校無償化の正しい名称は、授業料を支援する「高等学校等就学支援金」高校生等への修学支援
新制度(令和8年度〜)は所得制限なし。支給上限は公立11万8,800円、私立45万7,200円(私立高校の平均授業料を勘案した水準)。対象は日本国籍などの要件を満たす生徒新制度の概要 p.1
外国人学校に在籍する生徒(日本国籍を含む)は新制度の対象外。新入生は年収約910万円未満の世帯が高校生等・新修学支援金の対象で、所得に応じて年額上限39万6,000円(年収約590万円以上910万円未満は11万8,800円)。在校生は経過措置で旧制度と同等の支援新制度の対象外となる生徒への支援リーフレット
令和8年3月末時点で就学支援金制度の対象として指定されていた外国人学校の在校生・新入生は、経過措置や高校生等・新修学支援の対象になりうる。都道府県ごとに上乗せの独自支援がある場合がある高等学校等就学支援金制度に関するQ&A(Q5、Q6)
高校生等奨学給付金は授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金。外国人学校に在学する生徒の世帯は、生活保護世帯・住民税非課税世帯が対象高校生等奨学給付金リーフレット p.2
幼稚園等を利用する3〜5歳の利用料は無料。認可外保育施設等は保育の必要性の認定を受けると、3〜5歳は月額3.7万円まで、0〜2歳の住民税非課税世帯は月額4.2万円まで無料幼児教育・保育の無償化
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